下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
普通交付税、いわゆる国から、行政のサービスで最低限必要なものというのはやはり道路とか下水道とか、そういうインフラ、それとあと消防、救急、このようなものというのは、下松市民、全ての方が同じことを享受しなければならないと、そういうふうに感じておるところでございます。
普通交付税、いわゆる国から、行政のサービスで最低限必要なものというのはやはり道路とか下水道とか、そういうインフラ、それとあと消防、救急、このようなものというのは、下松市民、全ての方が同じことを享受しなければならないと、そういうふうに感じておるところでございます。
この計画に基づいて実施する施設整備等の経費は、地方債をもってその財源とすることができるとされており、この地方債に係る元利償還に要する経費の７０％が、普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入される仕組みでございます。 また、この計画に記載された区域内において、計画に定められた業種の事業の用に供するために取得された設備については、事業者が国税の減価償却の特例適用を受けることができます。
納税額が幾ら増えても普通交付税が減ることのない、これは玉手箱のような収入であります。３億円ぐらいふるさと納税実績を出しているまちはたくさんございます。さらに、他市町への納税による市民税の流出額、遺失額は１億円にもなりそうであります。 こういう状況の中で、大風呂敷ではありません。ふるさと納税１０倍は最優先で選択し集中する課題ではないでしょうか。
事業費の９５％まで、借り入れができ、元利償還金の７０％が普通交付税によって措置される、有利な財源という説明でありましたが、これだけ聞くと、よくわからなかったので、分かりやすく説明をしたいと思います。 仮に、１０億円の合併特例債を利用すると、５％の頭金５,０００万円を、まず払います。残りの９億５,０００万円が、市の借金になります。これを３０年ローンで返すわけでありますが、借金ですから利息も付きます。
合併特例債も借金であり、後年度において借入金の返済をすることとなりますが、返済するそれぞれの年度の普通交付税の算定に当たり、返済額の７０％が基準財政需要額に加算されるというものでございまして、この措置により、返済額の７０％に相当する額については、普通交付税にかさ上げされまして、市に交付されることとなります。このことから、返済額の、市の実質的な負担は３０％で済むということになります。
地方交付税ですが、普通交付税は、地方財政計画等に基づき４０億９００万円を、特別交付税は、近年の実績等を踏まえまして、７億円を計上いたしております。 以下、歳出に見合いまして、国庫支出金、県支出金等を見込んでおります。
初めに、基金管理費の減債基金について、普通交付税臨時財政対策債償還基金費は、過去にはなかったものと認識しているが、今回限りの措置であるのか、また、臨時財政対策債の普通交付税の不足分を補填するという、これまでに行われてきた制度については、維持されるのかとの問いに対し、今回普通交付税が再算定されたのは、国の税収の増加、国の補正予算に伴う地方負担の増加が考慮されたものであり、今回限りの措置ではないかと考えている
その辺で、まず、普通交付税全体、普通交付税と臨時財政対策債がどれぐらいになるかというのを見込みましたけれども、ほぼ横ばいで２０億円ぐらいではないかというところからスタートしております。
先ほどの普通交付税の話ですけれど、説明では、国の収入増と地方負担を鑑みてということで、いかにも国のほうの恣意的な判断で数字が決まるように受け止めました。では、ここにある普通交付税の算定根拠というか、それは何のためにあるんでしょうか。私は、ずっとこのことについて疑問を持って、質問もしてきたんですけどね。７号補正で２億６００万円増やすときにも同じような算定表がございました。
また、国の補填については、減収分の１００分の７５が基準財政収入額から控除されることにより、普通交付税で補填される仕組みになっているとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第４９号は全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次に、議案第５３号、柳井ウェルネスパークの指定管理者の指定についてでございます。
２つ、臨財債の償還元利金は、普通交付税の３分の２と看過できない状況になってきたと。この程度の交付額で、地方自治体は弱者が救えるか。安全なまちづくりができるか。この地方自治体の財政状況を見ると、浜田宏一の理論にはとてもうなずく気にはなれません。皆様どう思われますか。
この地方債に係る元利償還に要する経費の７０％が、普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入される仕組みでございます。 また、この計画に記載された区域内において、計画に定められた業種の事業の用に供するために取得された設備については、事業者が国税の減価償却の特例適用を受けることができます。
次に、歳入の普通交付税について、増額となった理由はとの問いに対し、普通交付税の総額は、国全体で前年比約５.１％増加しており、本市の基準財政需要額が、国勢調査人口の増加、高齢者保健福祉費の単位費用の上昇、地域デジタル社会推進費の新設等により増加し、基準財政収入額が新型コロナウイルスの影響により、法人税収等が減少したことが要因と考えているとの答弁がありました。
あともう１点、７月に普通交付税の算定がございますが、国勢調査人口４，８００人余り、人口減少しておりますが、これが反映されてきます。これが、ある程度見込んでおりますが、かなりの額となろうかと思いますので、この辺りが少し不確定要素かなあというところがございます。 いずれにしましても、タイミングというものがございます。
過疎債は普通交付税を受けられる有利な財源となっておりますが、発行額の上限が決められていることから、市債残高や償還額とのバランスを踏まえた上で、鹿野地域のまちづくりに必要な事業に活用してまいりました。 合併前の旧鹿野町時代には、道路や公園、上下水道施設等の生活インフラの整備のほか、せせらぎパークや石船温泉憩の家の整備、特別養護老人ホームやまなみ荘の整備補助などが行われました。
経常収支比率を改善するため、どのような努力が必要かとの問いに対し、経常収支比率が１００％を超えるということは、市税や地方譲与税、普通交付税などの経常一般財源で、経常的な経費が賄えていない状況である。令和元年度決算では、経常収支比率が９４.４％と１００％を切っているが、このところ扶助費等の増嵩が経常収支比率を押し上げる要因となっており、財政の硬直化が進んでいる。
歳入費目、地方交付税の普通交付税に関して、委員から、予算額７５億円の算出根拠について質疑があり、執行部から、令和２年度の交付決定額７３億５,０００万円を基準とし、国の地方財政計画の伸び率や国勢調査による人口減少及びコロナウイルス感染症により減となる要素を加味し、結果として昨年度比約２.５％増の７５億円として算定したとの答弁がありました。
本市の自主財源の比率は、平成３０年度以降３年続けて上昇しておりますが、これは主に、大規模事業の完了に伴って、依存財源である国庫補助金や交付金、あるいは合併特例債などの市債が減少したこと、さらには合併支援措置の縮小に伴い、普通交付税の交付額が減少したことなどが要因であると考えられます。
当該交付金につきましては、その増減が直接普通交付税の増減につながります一般財源でございます。分かりやすく言うと、交付金が基準財政収入額に算入されますため、交付金が増えればその分普通交付税が減るということになりますし、交付金が減ればその分普通交付税が増えるということにつながるものでございます。また、当該交付金だけをもって社会保障関係経費の全てを賄うことが求められているものでもございません。